税財政関係の党派別要望を実施

私は、神戸市議会の”大都市行財政制度に関する特別委員会”に所属していますが、11月19日に立憲民主党の枝野代表、福山幹事長、泉政務調査会長をはじめ、衆参国会議員に対して、政令市16名の議員と共に要望運動をいたしました。
税財政分野では、人口の多い政令市の実態に即した財源の拡充を要望しています。
私は特に「新型コロナウイルス感染症による影響に伴い生じる財源不足に対しては、地方交付税増額確保すること」について、神戸の実情をもとに要望しました。
以下は、具体的に要望したことです。
「神戸市は医療産業都市として、世界一となったスーパーコンピューター富岳を使った飛沫感染シュミレーション結果を公表するなど、コロナ対策に取り組んでいます。また、コロナに感染された方への救急医療体制を整備し、重症患者専門の36床の臨時病棟も完成し稼働しています。ただ、市民病院機構の4病院は減収幅が大きく、地域医療への財政支援は緊急でお願いします。」

「また、立憲民主党でも”つながる本部、ジェンダー平等推進委員会”主催でコロナ禍におかれた様々な女性の声を聴かせていただいたが、中でも収入が激減したひとり親家庭や、思いがけない妊娠等で若年層の女性も妊婦でありながらホームレス状態の人もいる。妊婦への直接支援をしている”小さないのちのドア”は神戸市北区にあり、広域から相談や来訪する方がいることから、コロナに関係なく、これからもこのような取り組み支援の拡充をお願いします」という2点について申し上げました。
国会議員の方からは、立憲民主党が提唱している消費税0円政策を控除対象外とすることで、病院経営を守っていくこともできる。また、予備費もあり、地方創生交付金についても、対策による効果をどんどんアピールしていただきたい等の応答がありました。指定都市の議員の一人として、今後も特別自治市制度の創設に向けた法整備や指定都市への税源移譲など求めていきたいと思います。