取り調べの可視化は冤罪をなくすため

民主党兵庫県連の政策懇談会で、様々な団体からのご要望をお聴きする機会を

いただいています。

先日は兵庫県弁護士会から、取り調べの可視化について、他国との比較、問題点、

なぜ日本では可視化が進まないのかについて聴かせていただきました。

では、可視化とは？

・・・取り調べの全過程を録画すること

日本では、現在、検察庁の判断で行っているのですが、今までの密室での取り調べが冤罪を

生んできたということから、可視化の法制化を求めています。

可視化している国は、アメリカ（州によってちがう）、イギリス 、オーストラリア、イタリア、、、他

アジアでは、韓国、台湾、香港、モンゴルなど。

可視化して困ったことは？

・・・何もない・・・とのこと。

では、なぜすすまないのだろう？反対する理由は？反対するところは？

と疑問がわいてきます。

兵庫県では全市町で可視化意見書の採択がされていますが、

県警の強い反対があり、組織犯罪への対応の必要性が理由だそうです。

可視化反対論とそれに対する反論としては、主に４つあります。

１．信頼関係構築論・・・取調官と被疑者の間の信頼関係

　　→　取り調べ関係に信頼関係はない

２．精密司法論・・・可視化と、無罪率の増加に科学的な因果関係はない

　　→　無罪率は上がらない

３．供述人保護論・・・特殊な場合はそこだけ録画しなければいい

４．治安維持論・・・治安が悪くなった国はない

　　→　尋問技術が向上する、日本は供述調書に頼りすぎる

日弁連にとって最重要課題の取り調べの可視化の義務付けは、

強引な取り調べが多くあった歴史的事実から、冤罪の防止と治安の維持が両立するために

国会で審議され、進められていく必要があるのではないかと思います。

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