住宅手当等支援補助事業について

企業における若年従業員の確保・定着につなげることを目的として、令和6年度から実施している住宅手当等補助制度は、住宅費負担が大きい若年層の可処分所得を増やすというものです。今回、年齢要件の緩和など制度の拡充を行われますが、2年間実施して感じた課題や制度拡充の背景など、今回の拡充の狙いを伺います。
（大畑局長答弁）
住宅手当等の支援補助制度についてご答弁申し上げます。今委員の方からご紹介ありましたように、この制度は令和6年度から新たに創設をいたしました。あと就活生の皆さんが就職先を決めるときのいろいろなニーズ調査がありますけれども、その中でも福利厚生制度が充実しているってことは結構上位になってございます。そういった中でも、この企業が導入しているこの住宅手当を上乗せすることによりまして、若い皆さんの可処分所得を増やしたりあるいは市内で住んだり働いたりということを狙いとしたものでございます。
実際の実績ですけれども令和6年度は155社、409名の皆さん、そして令和7年度今年度は市内197社633社名ということで、制度の周知も広がりまして、この申請をしていただく方もだいぶ増えてきてございます。ただ我々もこの企業の皆さんにいろいろお話を聞く中で、やはり課題が見えてまいりまして、一つは、中小企業の皆さん方が雇用確保するリクルートするときの年齢が、なかなか20代の方の確保というのが難しい状況になっているということをお伺いをいたしました。
ですから使いたくても、この従来の30歳未満という制度では難しいというお話です。
もう一つは、毎年毎年予算を確保してこの制度の2年間続けてまいりましたけれども、単年度単年度の事業でございますので、なかなか翌年度に翌年の4月に採用する人にリクルート活動をやっていますが、必ずこの制度が来年も適用できるということのお約束がなかなかできないということで現在就職されている従業員の方の定着支援にはなるんですけれどもなかなか新しく採用支援に繋がりにくいと、
そんなお話がございましたので、今回の拡充につきましては先ほどの年齢を40歳未満に拡大をいたしましたし、今回予算の債務負担行為を設定させていただくによりまして、次年度のリクルートにも使えるようにこの制度について拡充をしたところでございます。

（伊藤再質問）制度づくりの支援について
市内の中小企業のなかには、そもそも住宅手当制度を導入していない企業も多いということですが、この神戸市独自の制度を広めていくためにも、住宅手当制度を導入している企業への補助だけを考えるのではなく、制度のない企業へ、住宅手当制度の創設に向けた伴走的な支援も必要であると考えます。
例えば、専門家派遣の費用負担の軽減などの支援を行ってはいかがでしょうか
（大畑局長答弁）
私達が行いました市内中小企業のアンケート調査によりますとこの住宅手当等の制度を持っているのは、36％というふうな情報になってご状況になってございます。ちょっと思ってたよりも少ないなという印象でございますので、制度創設の支援というのは大事だというふうに考えてございます。
今回この住宅支援の住宅手当等の支援補助金を活用いただいている企業様も、この際、補助金を使うことを一つのきっかけとして、住宅手当の制度を入れたという企業さんも実際にはいらっしゃいます。
ただなかなかその企業の皆さんが住宅手当制度を導入するには、その分の人件費が増加するであったり、あるいは就業規則の改正など、そういった手続き的なこともですね、やはりノウハウが不足しているという面もあろうかというふうに思ってございます。
こういった面は先ほどもご指摘いただきましたように、神戸産業就労支援財団が実施しております専門家派遣制度を活用していけば、一定そういったノウハウ、あるいは手続きの支援というのができるというふうに思います。
今年度来年度につきましては、この新しく拡充しました制度を十分活用いただけるようにしっかりとPRもして働きかけていきたいと思ってございますし、その中でこの住宅手当制度そのものの導入に対して市のどのような支援が必要なのかといったことにつきましても、いろいろな事業者の皆さんの声も聞きながら検討し、この制度をより良いものとしてまいりたいというふうに考えております。

＊伊藤要望＊
働きやすさですとか、やはり手取りが増えることにも繋がりますし、私以前からお願いをしておりました、奨学金の返済を支援するという制度なども、その会社を選びたくても、働きたい会社とその支援制度がある企業がミスマッチというか、制度がないところになかなか行きづらかったりしますので、局長がおっしゃられたように福利厚生を重視もちろんされると思いますので、選ばれる企業を神戸市内で少しでも増えていくようにと思っておりますので、よろしくお願いいたします。