鵯越斎場は公の責任で運営を！

多死時代における斎場の役割について質疑いたします。多くの市民が利用する公営斎場が果たす役割は大きく、コロナパンデミック時には広域で火葬を受け入れるなど、鵯越斎場の果たした役割は大きかったです。昨年（R7年）12月の市長会見では、多額の財政負担を要する斎場整備について、国へ財政支援を要望しているところです。
火葬までの待機期間の長期化は遺族に大きな精神的、金銭的負担を強いるため、円滑な葬送環境の整備は、社会の安心感に直結します。継続的な斎場運営のためには、このノウハウを継承していく必要があります。また、東京23区では公営施設が少なく、外国資本の参入や施設維持費、人件費等の運営コストの上昇により、斎場利用料金が高騰しています。これからの高齢化に伴う多死時代を迎え、斎場の重要性が増す中、低廉な料金を維持し、管理運営のノウハウ継承に向けて、官民の適切な役割分担を行う必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。

【久元市長答弁】

伊藤議員のご質問のうち私からは、斎場につきましてお答えを申し上げます。
斎場は市民生活そして人が人間としての尊厳を守られる形で、人生の終焉を迎える上で必要不可欠な施設だと考えております。指定都市市長会といたしまして、国に対し、地方自治体による斎場の整備につきまして、必要な財政措置を早急に講ずるよう要請も行いました。
一方、本市では４ヶ所の斎場は全て公設でありまして、業務につきましては、官民の役割分担に基づき、現在では西神斎場と有馬斎場の火葬業務につきまして、民間委託を行っております。委託事業者には、公の施設の管理者としての自覚を持ち、斎場の特殊性を熟知し、常に適正な管理を行うことや、事故や災害時に必要な実施体制をあらかじめ整えることなどを契約の仕様書に位置づけておりまして、レベルの高い業務遂行を求めております。
今後、ご指摘をいただきました鵯越斎場につきまして、築60年を迎える2034年度から新しい斎場として運営できるようにする予定でありまして、令和8年度、2026年度から建て替えに向けた準備に着手をしていきます。公設斎場としての役割を果たしながら、サービスの向上と整備運営コストの縮減が可能となるよう、民間活力の導入を含め、最適な事業手法の検討を進めていきたいと考えております。

（伊藤要望）
斎場運営は、市民の安心安全のためにも、安易な民間委託ではなく、神戸市の責任で運営をしていただきたい。