外郭団体の審査～神戸市の進む方向性を明確に

本日は今年度2回目の外郭団体に関する特別委員会が開催、審議いたしました。

以下伊藤の質疑と答弁の要旨について書かせていただきます。

市長室所管の「公益財団法人神戸国際協力交流センター」については

上海事務所で不適正経理による業務休止期間の影響について、そしてその後の体制について

お聞きしました。

昨年10月の本会議で私が一般質問をさせていただいた際には、ポートセールスに成果をあげている

上海事務所に人員補強なり、予算措置などして

さらに機動性のある海外事務所として神戸市のために寄与していただきたい

との願いをもって質問しました。その後不適正経理が発覚、事務所体制の立て直しのための

業務休止と、その後はどうなっているか大変気になっておりました。

今年度は新たな所長と、ポートセールス力に期待のある顧問の方を配置され

7月から再開されているとのことでした。

神戸のみなとの活性化、経済交流のためにも上海事務所は重要な拠点ですので

みなと神戸のさらなる発展のためにもがんばっていただきたいと要望しました。

　また、他には先端医療振興財団、計算科学振興財団、神戸都市振興サービス株式会社、

阪神・淡路大震災復興基金について審査しました。

市民の税金を使っている神戸市の行政は、これらの外郭団体についても明確な

説明責任があります。

先端医療についても医療産業都市としての国の特区も

受けて着実に成果を上げていること。

スーパーコンピュータが様々な研究開発に使われていること。

ラボ（研究所）も入居率100％で不足している分、今年度予算から新規の研究棟も建設されることなど・・・

これからの神戸は医療産業都市として、世界の人に貢献していく医療の研究がされつつ、

歴史ある海外に広がる国際港湾都市として港の発展、空港の発展、

そして地球規模での人々の交流が盛んなまちとして、さらなる発展をめざして取り組んでいきます。

私も大きな視点で神戸のあるべき姿、めざすべき道を模索し続けていきたいと思います。

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