東京都“宿泊税”による観光振興
神戸市会の大都市行財政制度に関する特別委員会の行政調査で、
本日は、東京都で宿泊税についてお伺いしました。
観光振興の施策に充当するための目的税で、国内では東京でしか徴収されていません。
一人１泊10,000円以上～15,000円未満の宿泊で100円
15,000円以上の宿泊で200円の宿泊税がH14から徴収されています。
今まで特に意識していませんでしたが、私たちが東京で宿泊されていた時には必ず徴収されています。
海外ではイタリアやスペインにも同じような考えで課税されていますね。
税収規模は年間10億円程度、決まった財源となって、旅行者誘致のためのプロモーション活動、
観光資源の開発、旅行者への観光情報の提供などに使われています。
すでに条例が施行されて10年になりますが、導入までには
ホテルや旅館の業界からの反対陳情もあった中で、意見交換を重ねながら、実施されました。
東京には円高の影響もあり、外国人旅行者の方も多く来られていました。
7年後の東京オリンピック、パラリンピック開催に向けて、さらに税収が上がると思われます。
この宿泊税を他都市での導入となると、様々な懸念や議論があると思いますが、
国内人口が減少する中で、海外の特にアジアに目を向けた観光振興策は、
ますます展開する必要があります。
今回は他にも、静岡県浜松市で「しずおか型特別自治市」について、
東京都のMICE戦略について、東京ビッグサイトの展示会も含めて調査いたしました。
今後の神戸市政に活かしてまいります。
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