【横浜市調査報告】生活保護受給者への就労支援

リーマンショック後の生活保護受給者が自治体で増加していますが、

今日は、横浜市中区の保護課の方にお話を伺いました。

東京の山谷、大阪の西成と横浜寿町、、、日本の三大ドヤ街=日雇労働者の

簡易宿泊所が多い地区があります。

今年H24年3月現在、横浜市の生活保護受給者は49,648人、

中区はそのうちの16.6%の8,224人。

今まで行政のみで保護や支援を行っていたが、

稼働能力を有するかどうかを、年度初めにリストアップし

「仕事チャレンジ講座実施事業」を実施して就労支援に力を入れています。

常用雇用の経験がなく様々な問題を抱える日雇労働者、生活保護受給者に

新たな就労支援プログラムを実施しています。

市独自で就労相談が出来るように、無料職業紹介事業の届出もして、

生活相談にこられた方に、ワンストップで職業紹介をしています。

仕事をしていない期間が出来るだけ短い間に、就活力を高めるためのプログラムの開発

や、具体的な行動支援をすることは、行政にやる気があればできるということを

実感しました。

人が人間らしく生きていくのに、社会の役に立っているという有用感や、

働く意味について、自己肯定感を高め、サポートするシステムを

神戸でも重要施策として、提案していきます。

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