沖縄経済特区について

沖縄県経済特区の状況
今日は沖縄県庁で、沖縄県の経済特区の取り組みについて商工労働部 情報産業
振興課と企業立地推進課から話をお聞きしました。
各種コールセンターが電話回線によって沖縄につながっていることは
ご存知だと思いますが、それだけでなく、ソフトウエア開発や、情報サービス、
コンテンツ制作などの企業が沖縄県の那覇市をはじめ、浦添市、宜野湾市、
うるま市、名護市などで集積されています。
沖縄は出生率が1.72と国内最高、人口増加率も0.45%と国内最高です。
本土から遠い沖縄も東アジアの中心に位置しており、那覇空港は24時間空港と
して、貨物の集積、移動を行っています。
H11年に34社、3,158人だった情報通信関連企業も、
H22年には、216社、20,212人となっています。
企業誘致は神戸市でも行っていますが、経済特区のおかげで国税、県税、市町村
税が優遇されていることが企業進出を大きく進めています。
今年3月末で終了するこの政策も、引き続き制度の拡充をしながら継続されてい
く見通しです。
この企業進出が進んでいる反面、県内の就職未定者数は44.2%(H22)で、
若年層の就職希望職種とのマッチングと、人材育成が急がれるとのことです。
神戸市でもポーアイ2期の用地に企業進出を進めて、
若年層から中高年層まで、求人を増やしていくための施策の見直しが必要と思
われます。

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