神戸市室内管弦楽団のこと

今日は経済港湾委員会で、「神戸市として神戸市室内管弦楽団をなくしていいのか」の視点で質問しました。
「市補助金の有効性・効率性の観点から当楽団に対する補助金の見直しを行う」という発表により、改善計画を立て実行に移しているさなかのまさに寝耳に水の”楽団解散ありき”の報告。答弁の中には、R7年11月5日付でさらなる改善計画を求め、同年12月5日付で改善計画が出され、R８年1月21日付で補助金打ち切りの通知をしたという、あまりに拙速です。
文化スポーツ局は、「今すぐ楽団がなくなるわけではなく、2年後に補助金を見直すという神戸市からの方針を出したまで」とのことですが、2年後に、神戸市室内管弦楽団をなくしてしまっていいのでしょうか。
新・神戸文化ホールのレジデント機能（楽団と混声合唱団の本拠地とする）は、『新・神戸文化ホール整備基本計画』https://www.city.kobe.lg.jp/documents/2466/seibikihonkeikaku.pdfに明記されており、それは変更されていないというのも、おかしな話です。
『税金を投入している以上、市民還元が必要』
『日本のプロフェッショナル・オーケストラ年鑑2025』https://www.orchestra.or.jp/library/yearbook/
を見ると、これまでも神戸市立小学校でのアウトリーチ32校、特別支援学校アウトリーチ2校と、年間多数行われています。楽団はこれまでにも、神戸市へ地域貢献や地域連携をしてきました。
今回の経済港湾委員会の資料には、定期演奏会だけが比較されており、他の公演については不記載です。
また、民間支援0%という表記も、他の楽団と比較するには、神戸市室内管弦楽団の成り立ちである、神戸市文化振興財団（以下、財団）の一部局としての楽団であるため、財団として民間に支援を求めるのが現状です。
また、神戸市以外の政令市では、自治体がオーケストラに演奏会を依頼し、それが演奏収入となり、事実上のオーケストラを支える資金となっています。本来はこれを踏まえた「地方自治体補助金比率」で比較すべきではないでしょうか。
　私は、2月18日の常任委員会でも、「若手演奏家やアーティスト支援というのは予算化されているが、その若手演奏家になるまでの、子どもたちへいろんな種をまいておくことが特にこの文化事業では大切と思っています」と述べました。
また、予算局別審査3月9日でも、「神戸市室内管弦楽団や、神戸市混声合唱団などのプロの楽団の変革と、楽団を活用したシティプロモーションの推進や神戸ブランドの向上、貴重な文化資源を守るという方向性で取り組んでいただきたい」と申し上げました。
今年の9月からKOBE◆KATSU（コベカツ）部活動の地域移行が始まります。ふたを開けてみれば、吹奏楽や音楽の活動が出来る選択が少ないのではないかと危惧している。楽団を活用していくなど、方策を考えられないのか。
『新・神戸文化ホール管理運営計画』https://www.city.kobe.lg.jp/documents/2466/kanriuneikeikakuhontai.pdf
P.11には、指定管理者制度の導入予定であり、普及・啓発事業として「ホールの中だけでなく、ホールの外まで踏み出して、優れた文化芸術作品や神戸文化を発信していく」とあります。また、「現・神戸文化ホールで培った神戸ならではの文化芸術作品創造への取組の継承、発展」には神戸市室内管弦楽団の活用なくしてはあり得ないのではと考えます。
　これまで、団員みなさんは報酬が削減されても演奏を続けてきました。文化スポーツ局として、財団と一緒になって外部助成金の獲得や営業努力など、目標を掲げて取り組んだのか？これからそれをするべきではないでしょうか。
財団自身も、さらなる経営努力をして、新・神戸文化ホールが落成されれば、指定管理者をめざしてほしい。
『外郭団体改革方針』（2026年2月策定）が出され「神戸市民文化振興財団」の見直しと神戸市室内管弦楽団の今後のあり方について、同じ俎上に上げるのも乱暴な話ではないでしょうか。議会でも議論されていない、「補助金見直しで、楽団は解散」という結論ありきで進めるべきではありません。
神戸市室内管弦楽団の存続のことは、個人の趣味や嗜好の話ではなく、国際都市神戸の文化のあり方が問われていると思います。
　以上、本日の委員会で質問させていただきました。
3月31日の外郭団体に関する特別委員会では、財団への質疑が行われます。
私は委員会メンバーではありませんが、注視していきます。