受動喫煙防止条例のヒント
今日は民主党兵庫県連に寄せられた政策懇談会に出席しました。
県立尼崎病院・塚口病院の藤原久義院長先生による
「タバコ問題の基本と受動喫煙対策の重要性」について詳しく教えていただきました。
先生は医者の立場からはっきり
「喫煙は病気、喫煙者は患者」と言われました。
日本では年間19万6000人が喫煙により死亡しているという現状と、
喫煙は“ニコチン依存症”という病名で保険治療ができるということから疑う余地がありません。
また、日本には“たばこ事業法”があり、国策として今までたばこ産業を保護管理してきたが、
たばこ生産者には農水省による転作補助制度があり、たばこ農家は1万件を割ったとのことです。
分煙という考え方もありますが、国際条約であるたばこ規制枠組条約(FCTC)では、100％禁煙以外は認められないのです。
喫煙スペースでは他人の副流煙による、喫煙者の受動喫煙が起こるのだと。
そして8割の非喫煙者はもっと声をあげてほしい。
名古屋市のように毎月22日をスワンスワン（吸わん吸わん）の禁煙の日としてwww.kinennohi.jp
市民への啓発運動を行って欲しいとの政策提言でした。
私は次世代の子どもたち、中でも小学校、中学校の児童生徒へのタバコの正しい知識と禁煙教育が必要ではないか
と思いました。
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